“” “” “l”]こんにちは！りくです。
「フリーランス」と聞いた時、
あなたはどんな印象を受けるでしょうか。
「自由な働き方をしている人」
を想像するかもしれませんし、
「薄給で苦しみながら働いている人」
を想像することもありそうです。
どちらも的外れではないですが、どんな想像を
するにしろ毎日満員電車に乗って通勤している
サラリーマンからすると、自宅やある程度場所を
選んで仕事ができるフリーランスに憧れを持つ
ことも少なくないでしょう。
ただ、そうした憧れを持ってフリーランスへの
道を歩み始める前にフリーランスの実態を
知っておかないと、後でひどく後悔する
ことになります。
今回はフリーランスになったら
どんなふうに働き方・生き方が変わるのか、
お話ししていきますね。
目次
フリーランスとは？どのような働き方をしている人か
まず、フリーランスがどんな働き方なのかを
確認しておきましょう。
よく、似た意味合いや同じ意味合いで使われる
言葉に「個人事業主」もありますが、
フリーランスとは似て非なる言葉で違いを
しっかりと理解しておかなければいけません。
フリーランスというのは、簡単にいうと
「雇用関係を結ばない働き方」のことです。
正社員と派遣社員の雇用形態を見てみると
わかりやすいでしょう。
正社員は勤務先となる企業や団体と雇用契約
を結び、派遣社員なら派遣会社と雇用契約を
結んだ上で、派遣契約によって派遣先の企業で
働いていることになります。
しかし、フリーランスは勤務先とも派遣会社とも
契約を交わしているわけではありません。
フリーランスは独立した状態で
単発の仕事ごとに契約を結ぶんです。
といっても、多くのフリーランスは完全に1件ずつ
ではなく何件かまとめて、あるいは最初に長期間の
契約を結んだ上で案件ごとに発注書を受け取る
ケースが多いです。
そのため、
1件依頼が終わったらすぐに仕事が全くなくなる、
というようなことはあまり起こりません。
つまり、フリーランスは
働き方や契約の仕方を指す言葉なんです。
現在、フリーランスにはITプログラマーやSE、
WEBデザイナーが多く見られますし、
カメラマン、イラストレーター、ライターといった
クリエイティブ系の仕事をしている人も多くいます。
ですが、コンサルタントやファイナンシャルプランナー
のような人でもフリーランスとして働いている
場合があるので、どの職業ならフリーランスに
なれる、というわけでもないんです。
多様化している働き方のひとつ
として捉えると良いでしょう。
対して、個人事業主は株式会社などの法人を
設立せずに個人で事業を営んでいる方を指し、
こちらは税務上の区分になります。
フリーランスで個人事業主、という人も
少なからずいますし、フリーランスとして
働いていくなら個人事業主として必要なことも
知っていかなければいけません。
法人ではなく個人事業主であることで、
サラリーマンとはどう違うのか
さらに詳しく解説していきますね。
フリーランスで働く時に重要になる税金の種類
フリーランスとして働くことになり、個人事業主
となった場合、サラリーマン時代にはなかった
様々な手続きをあなた自身が行わなければ
いけなくなります。
サラリーマンなら、税金は給料から天引きされる
のであまり税金のことについて知らなくても困る
ことはありません。
しかし、フリーランスは税金の処理は
全てあなたが行い、確定申告まで
済ませなければいけないんです。
そのため、これからフリーランスとして
働いていくならどんな税金がかかってくるのかを
しっかりと把握しておきましょう。
個人事業主のフリーランスの場合、
税務上は事業所得となるため
所得税や住民税もかかってきます。
フリーランスが支払うことになる税金は
下記の6種類です。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険税（料)
- 国民年金税
- 個人事業税
- 消費税
1つずつ簡単に説明していきますね。
所得税は、1年間の所得合計が38万円
を超えた場合に発生する納税義務です。
フリーランスで生計を立てていくなら、1年の
所得が38万円以下では生きていけませんから、
ほとんどのフリーランスは所得税を支払う義務
が生じてきます。
住民税は所得税の確定申告をもとに計算される
ため、住民税のみでの確定申告は不要なこと
がほとんどです。
国民健康保険税、国民年金税については、
フリーランスの場合は「国民健康保険」
「国民年金」に加入することになり
保険料の支払いを行う必要が生じます。
個人事業税は、事業所の所在地として
申請している都道府県に納める税金であり、
年間の所得合計が290万円を超えた際に
課税されます。
消費税については、2年前の年間課税売上高が
1,000万円を超えた場合に発生する税金なので、
全てのフリーランスに該当するものではないと
思いますが、存在は覚えておくと良いでしょう。
フリーランスなら自分でやらなければいけない「確定申告」とは？
フリーランスとして働く上で関係してくる税金
について説明しましたが、やはり大きな鍵となる
のは所得税と年度末の「確定申告」です。
確定申告とは、所得税から計算した税金を
支払う手続きのこと。
個人事業主は事業所得を計算して
確定申告を行わなければなりません。
確定申告をサボって放置しておくと、
税金に「加算税」や「延滞税」がプラス
されてしまうこともあるため、
注意しなければいけません。
私も個人事業主なので、毎年3月頃になると
確定申告の準備で慌て始めます。
人によっては、きちんと確定申告を行うことで
納め過ぎていた税金が還付金として戻ってくる
こともあるのでフリーランスの納税義務として
しっかりこなしておきましょう。
そして、フリーランスとして働き始めて税務署に
「開業届」を提出する際には
「所得税の青色申告承認申請書」を選び、
青色申告できるようにしておくことが
節税のポイントになります。
個人事業主の確定申告には青色申告と白色申告
があります。
青色申告は記帳が複雑になるものの、赤字の
繰り越しができることや家族へ支払った給与が
控除対象になる、65万円の特別控除を受けられる
など様々なメリットがあるのでおすすめです。
フリーランスは「経費」をうまく使って確定申告で節税しよう
ちなみに、フリーランスだからこそ使える
節税の裏技があります。
フリーランスと最も深く関わる税金は所得税です。
所得税は所得が増えるほど税金も増えていくため、
全ての経費をしっかりと計上して所得の金額を
少なくすれば節税することが可能です。
例えば遠方への取材が必須となる仕事は
取材の費用だけでも相当額を使ってしまい、
収入に対して所得が少なくなってしまいますよね。
そのため、所得税は収入で見るのではなく、
収入から経費を差し引いた所得で
納税額を算出することになっているんです。
そのためには、どんな出費なら「経費」として
落とせるのか把握しておく必要があります。
といっても、
あまり難しく考え過ぎる必要はありません。
仕事をするために必要となったお金は経費として
計上することが可能です。
先ほどの取材の例でいえば、往復の交通費は経費
として認められますし仕事に必要となったパソコン
や書籍、打ち合わせの食事代など経費として
扱えるものは案外幅広いんです。
自宅で仕事をしているのであれば、家賃や駐車場代、
水道代、ガス代、電気代の一部は経費として計上
できますし、ホームページやサイト構築にかかった
ドメイン代などの費用も経費にあたります。
他にも、旅費交通費・通信費・接待交際費など、
仕事で使用したと認められればどんどん経費として
落としていくことができ、それだけ所得税も抑え
られるようになるので、利用しない手はありません。
ではまた
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