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サラリーマン副業の税金、節税対策や確定申告のやり方教えます!

“” “” “l”]こんにちは!藤田です。

 

副業をしているサラリーマンの皆さん、

確定申告や税金について

考えていらっしゃいますか?

 

月に数万円の収入だったとしても、

年間20万円を超えれば確定申告が必要になります。

 

そしてどうせなら

支払う税金は少ないほうがいいですよね。

 

そこで、今回は副業に取り組むサラリーマンの

税金や節税対策、確定申告のやり方を

お伝えしていきます。

 

確定申告の基本知識

まずは確定申告の基本的な知識を

説明していきますね。

 

申告が必要になった時に慌てないように、

余裕を持って準備しておきましょう。

 

確定申告の期間

対象:前年の1/1~12/31までに確定した収入

申告期間:2/16~3/15に自宅(仕事場)を管轄している税務署に申告

 

ここで注意しなければいけないのは、

12/31時点で実際には入金されていなくても、

売上が立っているものは申告する必要があります。

 

「入金日」ではなく、「売上確定日」

で計算することを覚えておいてください。

 

「所得」の考え方

確定申告時に申告するのは「所得」です。

 

「収入」から「経費」を引いたものが「所得」

となりますので、「収入と所得の違い」

をしっかり理解しておきましょう。

 

ここで収入から差し引くことができる

「経費」が節税のポイントになりますので、

後ほど詳しく説明します。

 

確定申告が必要な年収

会社で年末調整をしてもらえる会社員の場合、

一般的には

「副業所得が年収20万円を超えると確定申告が必要」

と言われています。

 

ブログの広告収入や株やFXで副業所得を

得ているのであれば、

この通り「年収20万円を超えたら必要」

と考えておけば大丈夫です。

 

ただし、週末だけ飲食店でアルバイトをしている

など、「給与」として副業収入を受け取っている

場合は、例え年収20万円以下でも確定申告が

必要になります。

 

「2ヶ所以上から給与所得を得ている場合は金額にかかわらず確定申告が必要」

と覚えておきましょう。

 

「開業届」と「青色申告」

サラリーマンの副業の場合、

「開業届」を出すことまでは

考えていないかもしれません。

 

本来は副業を行う場合は

開業届を提出する義務があります。

 

でも、そのこと自体を知っている人は

多くないですし、提出しないことによる

罰則もありません。

 

ただし、節税の面で言えば開業届をきちんと

提出して、「青色申告」で確定申告を

することをおすすめします。

 

青色申告は控除が受けられますので、

所得が少ない年は非課税になるかもしれません。

 

また、開業届を出すと

「損益通算」ができるようになります。

 

副業が赤字の場合に赤字を申告することで

本業の所得から差し引くことができるので、

所得税が減額されて還付されます。

 

確定申告の種類

  • 事業所得(青色申告)
  • 事業所得(白色申告)
  • 雑所得

 

節税を考えるなら青色申告、

とお伝えしましたが誰でも無条件に

青色申告ができるわけではありません。

 

それぞれの申告方法について、

メリットや条件をご紹介していきます。

 

事業所得(青色申告)

青色申告の最大のメリットは

65万円の控除が受けられることです。

(簡易的な帳簿で申告する場合は10万円の控除)

 

その為に必要な条件は以下の3つです。

 

1、不動産所得または事業所得を得ていること

所得の種類は10種類ほどありますが、

その中でも不動産所得と事業所得を得ている人

が対象になります。

 

個人事業主の多くはこれに当てはまります。

 

2、税務署に「青色申告承認申請書」を期限内に提出している

青色申告が可能なのは、申告を行う年の3月15日

まで「青色申告承認申請書」を税務署に提出

しているか、事業を開始した日から2ケ月以内

「青色申告承認申請書」を提出している

必要があります。

 

3、正規な簿記に基づいて必要書類を確定申告期限内に提出する

「借方・貸方」などで表す複式簿記で

帳簿を付ける場合は65万円の控除が受けられます。

 

素人には難しく感じるかもしれませんが、税理士

に相談したり会計ソフトを使うことで個人でも

青色申告に必要な書類を作ることができますので、

節税のためにぜひ挑戦してください。

 

簡易的な帳簿

(家計簿やお小遣い帳のような単式簿記)

の場合は控除額は10万円になります。

 

必要書類は、必ず定められた

確定申告の期間内に提出しましょう。

 

遅れると青色申告はできません。

 

事業所得(白色申告)

税務署に「青色申告承認申請」

していない場合は白色申告となります。

 

ただし、簡易的な帳簿をつける必要が

ありますので、わざわざ白色にする

メリットはありません。

 

「青色申告承認申請書」の提出が

間に合わなかった時だけ白色申告をする、

と思っておけばよいでしょう。

 

雑所得

一時的な収入など継続した収入がない場合、

個人事業主開始の届出をしていない場合は

雑所得での申告になります。

 

一番手間がかからず楽な方法ですが、

節税効果はありません。

 

できるだけ出費は経費にする

所得の考え方として

「収入-経費=所得」とお伝えしましたよね。

 

ということは、経費が多ければ多いほど

課税対象になる所得が少なくなるということです。

 

プライベートの出費をむりやり経費にするのは

もってのほかですが、事業に使ったお金は

余すことなく経費に入れましょう。

 

経費として計上できるもの

基本的な考え方は

「売上のために必要だったかどうか?」

ということです。

 

これは実際に売上につながったかどうか

は問題ではありません。

 

具体的にどのような経費があるか

見ていきましょう。

 

  • 宿泊費
  • セミナー参加費
  • 広告費
  • 名刺作成代
  • 打ち合わせ時の飲食代
  • 駐車場代
  • 取引先へのお中元・お歳暮・手土産代
  • コピー用紙などの消耗品代(10万円以下)
  • 事業関連の書籍代

 

このようなものは経費として計上できます。

 

もちろん「事業のための出費」

であることが前提なので、

「家族旅行も兼ねて」などはNGです。

 

次に単純に計算できないのが、

仕事とプライベートで兼用しているものです。

 

  • 家賃
  • 駐車場代
  • ガソリン代
  • 水道光熱費
  • インターネット通信費
  • 電話代

 

自宅で副業をしている場合は、

このような費用も一部経費にできます。

 

ただし、「なぜその金額を事業用としたのか?」

と税務署に聞かれた時に納得させられるだけの

根拠をはっきり示すことが必要です。

 

「平日は本業の通勤のみ、土日は副業のみに車を使用しているため、駐車場代の2/7を経費とする」

などですね。

 

1つ(1セット)が10万円を超える消耗品について

個人で事業を行っている場合、そんなに

高額の消耗品を買うことは少ないと思いますが、

パソコンを買い換えることはありますよね。

 

パソコンは「減価償却資産」として扱われるので、

基本的には決められた法定耐用年数(パソコンは4年)

に応じて経費として計上していきます。

 

ただし、10万円~20万円未満の場合は、

「一括償却資産」として処理することができます。

 

15万円のパソコンを購入した場合、

1年目に5万円、2年目に5万円、3年目に5万円

の経費として3年かけて計上していきます。

 

さらに、青色申告の場合は30万円未満のものを、

その年の経費として一括で計上できる

「少額減価償却資産の特例」が適用になるのです。

 

やっぱりここでも青色申告をしておくメリット

は十分にありますね。

 

「少額減価償却資産の特例」には期限があり、

現在は平成32年3月31日までです。

 

これまでにも税制改訂で

期間が延長されてきているので、

平成32年4月以降も延長があるのかないのか、

情報のチェックを忘れないようにしましょう。

 

開業届を出すデメリット

節税には良いことづくめの

「開業届」「青色申告」ですが、

サラリーマンの場合は注意も必要です。

 

個人事業主として開業届を出していると、

本業である会社を退職した場合に

失業手当が受けられない可能性があります。

 

本業以外の事業があるので「失業している状態」

には当てはまらなくなってしまうんですね。

 

失業手当が受けられる条件として

「再就職する意思がある」ことが求められます。

 

しかし、すでに事業を行っている場合は

「再就職する意思がある」

とはみなされないケースが多いようです。

 

そのため、転職・倒産・リストラなどで

本業を失う場合は、

失業手当はもらわずに副業を続けていくのか?

きっぱり副業を廃業して失業手当を受け取るのか?

金額的なことや今後のことも

しっかり考えなくてはいけません。

 

サラリーマン副業の税金対策まとめ

確定申告や節税についてお伝えしてきましたが、

やっぱりポイントとなるのは「青色申告」です。

 

サラリーマンの副業であっても、きちんと

「開業届」「青色申告承認申請書」

を提出して青色申告で確定申告をしましょう。

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ではまた

 

何か質問や感想などあればご連絡ください。

以下のリンクから藤田に問い合わせできます。

基本的に24時間以内に返信しています。